2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
今回の金融資産の中で抜けておりますのは、預金とあわせまして、いわゆる非公開株については番号は入りません。これらをどうするかというのは、預金につきましても、税務の観点だけではなくて、あるいはマネーロンダリングの観点から必要ではないのかという意見もございます。これらにつきましても今後の検討課題になるのではないかと思います。
今回の金融資産の中で抜けておりますのは、預金とあわせまして、いわゆる非公開株については番号は入りません。これらをどうするかというのは、預金につきましても、税務の観点だけではなくて、あるいはマネーロンダリングの観点から必要ではないのかという意見もございます。これらにつきましても今後の検討課題になるのではないかと思います。
御案内のとおり、株式の損失の扱いは、上場株であれば、売ったときの損をその他の株式の益と通算できるし、三年間繰り越しができるようになっていますけれども、非公開株はそれはできないということで、エンジェル税制におきましては、今、ベンチャー企業は基本的に非公開でございますので、そういった非公開会社の売却によって損が出た場合にも三年間繰り越しできるということになっているわけでございます。
それから、経済産業省の内部のルールといたしましては、数年前の事件をきっかけにいたしまして、原課、つまりその企業を所管している人間は、その企業の株の売買をしてはならない、それから非公開株の売買もしてはならないというのが今までの経済産業省のルールでございます。
ただ、私ども昨年の暮れにいわゆる高額所得者に対する調査をいたしたのでございますけれども、実は非上場非公開株、実はこれは縁故債なんかも多いんですけれども、に投資をした経験がある方というのは三割ぐらい日本でもおられるんです。
「非公開株の譲渡をめぐり、リクルート社が問題となった昨年夏以降」、要するに昭和六十三年夏以降です、「の献金等については、政治家個人個人の見識としておのずから節度をもって対処すべきものである。」と書かれているんですね。 これが出たのは平成元年二月一日ですが、実はその直前、平成元年一月の末には、時の、当時の原田憲経企庁長官が経企庁長官を辞任しているんですね。
その意味において、私は私なりに新聞等を整理して、今回のリクルート事件の主要献金等を調べてみますと、リクルートコスモス社非公開株の還流が七十六万株、政界、官界、財界八十三人に譲渡されている。うち政治家は、自民党が十三人、社会党一名、公明党一名、民社党二名の計十七人である。この株譲渡益は約四億八千万円強と言われております。
江副はこの時期に、先ほど言いましたように、非公開株の譲渡で贈賄で起訴をされています。大蔵大臣のときの問題ということになりますと、大蔵大臣としての証券取引に対する監督責任の問題。地価高騰に関して、不動産会社に対して金融上の監督責任。この時期は地上げがあって、自粛通達が四回も出ている。竹下大蔵大臣のときに二回出しています。税調特別委員の任命というような問題もあります。
江副というのは、この時期に非公開株の譲渡で、贈賄で起訴をされている。それから大蔵大臣としての職務権限の問題もありますし、それから大蔵大臣を辞任して幹事長に就任した二カ月後に、例の非公開株の一万二千株が総理周辺のところへ行っているわけです。こういう大量の政治献金が出てきますと、私は、総理の親戚の福田正氏が非公開株の譲渡を受けたという弁解もますます説得力がなくなってきていると思います。
起訴された者のところへ行ったのと同じ性質の非公開株が同じ時期に政治家周辺に行っているのでありますから当然のことであります。しかも、ＮＴＴの前会長の真藤の起訴事実ではスーパーコンピューターに関する便宜供与を明記しております。また、前文部次官の高石の逮捕状の被疑事実は、教育課程審議会委員など文部省主管の各種会議の委員などに江副らリクルートの役職員を選任したことを便宜供与というふうにしております。
総理周辺にもたらされた非公開株についてでありますが、中曽根、安倍両氏は、株売却益が政治資金として使用されたことを認めておられます。そういう報道があります。秘書とか親戚が私的に使ったと言っているのは、自民党の主要政治家ではあなただけなんです、総理だけなんです。
総理の周辺にも起訴された者のところに行ったのと同じ性質の非公開株が同じ時期に行っているわけであります。総理の秘書が事情聴取されたと報道されておりますが、事実でありましょうか。総理に伺いたいと思います。
これを実行いたしますと、公開株につきましても、あるいは非公開株についても、当面今問題になっておるところは大体解消できるのではないか、このように考えておるところでございます。
我々の調査では、竹下総理周辺に持っていったのは複数で、一人は間宮だとわかっておりますけれども、間宮が逮捕直前に朝日新聞に語ったところによりますと、中曽根前総理の上和田秘書官のところにもリクルートコスモスの非公開株を持っていったということであります。 それとの関連で重要なことを聞きますが、中曽根前総理の秘書の筑比地秘書にも数回事情聴取をされていると聞いております。
この五十九年の十二月下旬にリクルートコスモス非公開株が加藤六月氏の次女や秘書に渡るわけですね。そして、六十一年の十月三十一日に、店頭公開、金が入るのです。そして、六十二年の二月二十八日に今の、従来の林野庁では、従来の役所ではヘリコプターで行くなんていう無理なことはない。それを、運輸省からお目玉を食うような形での無理な視察に行った。そして、その後の三月に主体が変わるのです。
「非公開株の譲渡をめぐり、リクルート社が問題となった昨年夏以降の献金等については、政治家個人個人の見識としておのずから節度をもって対処すべきものである。」問題となった夏以降のことなんでしょうか。今、労働省まで捜査が入っておる、問題はもっと前からの問題であり、それは単に株だけの問題ではなくて、江副被疑者を中心にした彼らが一定の目的を持って活動している、その対象になった方々がおられるわけだ。
そうして、この非公開株の公開直前に株を譲渡して、その値上がりが確実に予測せられるような状況の中でそれをやれば、これは現金の授受と同じだ、したがって職務権限のある者にこれがなされれば贈収賄罪が成立する、こういうことで起訴されたのではないかと思います。法務大臣、お答え願いたい。
しかし、その政界工作はそれ以前の中曽根内閣時代から始められ、一九八四年十二月には森元文相を含む七十六名に非公開株譲渡が行われていたではありませんか。にもかかわらずリクルート疑惑発覚前の政治献金やパーティー券購入をすべて正当化しようとすることは、金権政治擁護、疑惑隠しの暴論であります。 宮澤、長谷川、原田各大臣も、また塚本民社党委員長も辞任となりました。
そこで、またさらに二人が本日ですか、六十一年八月末から同年九月三十日にかけ、リクルート本社など二十七カ所で七十四人に対しリクルートコスモス社の非公開株計六十八万七千株を、一株三千円、計二十億六千百万円で売却したということで、証券法四条違反ということが報道されております。
検察当局は、昨年来、多数の検察官を投入いたしましてリクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係を中心に事案の解明のため鋭意努力してきたところでありまして、昨日はいわゆるリクルート疑惑事件関係者を逮捕し、これらの者の自宅等を捜索し、さらに引き続き所要の捜査を行っているところでございます。
検察当局は、昨年来多数の検察官を投入して、リクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係を中心に、事案の解明のため努力してきているところでございますが、事案の解明というものは、元来、その結果の及ぶところが何びとであるかによって左右される筋合いのものではないと存じております。その点で、御質問の点は御理解願いたいと思います。（拍手） —————————————
いわゆるリクルート問題に関する刑事責任につきましては、検察当局において昨年来多数の検察官を投入してリクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係を中心に事案解明のため鋭意努力しているところであり、刑事法規に照らし厳正公平な立場で逐次適切に対処されるものと確信しております。
しかし最高裁は、上場前の非公開株は通常だれでも買えるものではないこと、上場されれば容易に値上がりが期待されることを指摘し、非公開株を購入し得た事実が利益の供与であると判断し、有罪を宣告しました。 この判決に関し、法学者や警察関係者も、上場予定株の譲渡が利益の供与であることは前々からわかっていたことで、有罪であるか否かは職務権限が関係していたか否かだけであると述べております。
リクルートに関連会社の非公開株の譲渡を受け、ごく短期間のうちに巨額の株売却利益を懐に得て疑惑の渦中にある二十人が既に公職を辞していますが、政界、とりわけ自民党における自浄作用の欠如はいかんともしがたい状況にあります。現段階で疑惑を持たれている自民党議員は十数名います。
リクルート関連会社から非公開株の譲渡を受け、労せずしてぬれ手にアワどころか懐手で巨額の譲渡益を得ていた物的証拠や情況証拠から見て、竹下総理を初め宮澤前大蔵大臣、中曽根前総理、藤波元官房長官、安倍元外務大臣、渡辺元通産大臣、加藤前農林水産大臣、加藤元防衛庁長官、森元文部大臣、渡辺前官房副長官の十人にわたる現、前、元の主要閣僚の周辺に対する疑惑は動かしがたい事実であります。
したがって、こういう問題が起きました、それはやっぱり証券取引法上の問題が、今、喜屋武委員おっしゃいましたように、特定の者にのみ非公開株等が渡っていくというようなことに対しての、いわば環境を整備しなければならぬということであろうと思うわけでございます。したがって、確かに株式市場というのは、これはニューヨークを超しました、東京が。それは本当に急激な発展を遂げた。